不動産の賃貸借契約書の締結にマイサインは利用できますか？

マイサインは、不動産の賃貸借契約書を電子契約で締結する際にもご利用いただけます。

契約相手をあらかじめ確認している場合は、契約書をURLやQRコードで共有する「公開契約」ではなく、指定したメールアドレスへ署名依頼を送る「通常契約」の利用をおすすめします。

通常契約では、指定したメールアドレスへ署名用の案内を送信し、送信日時、閲覧日時、署名日時、契約完了日時などを記録します。署名者の氏名やメールアドレスも記録されるため、特定の契約相手へ署名を依頼した経過を残せます。

不動産賃貸の契約書を活用するご注意点

ただし、マイサインには、運転免許証などの本人確認書類を照合する機能、eKYC、SMSによる本人認証や二段階認証はありません。そのため、署名手続きに関する記録は残りますが、マイサイン単体で、署名した方が契約名義人本人であることを保証するものではありません。

より厳格な本人確認が必要な場合は、契約前に本人確認書類を確認するなど、契約内容に応じた方法を別途実施してください。

なお、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書や契約締結時書面は、2022年5月18日から電磁的方法による提供が可能になっています。重要事項説明書は重要事項説明を行う前に、売買・賃貸借契約書に該当する37条書面は契約成立後に遅滞なく提供する必要があります。（参照：ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について-国土交通省）

これらの法定書面を電子交付する場合は、相手方からの事前承諾、紙に出力できる形式、改変の有無を確認できる措置、所定の提供時期など、別途満たすべき要件があります。マイサインで署名を受けることだけで必要な手続きがすべて完了するわけではないため、宅地建物取引業者の責任において、対象となる書面や運用方法をご確認ください。（参照：書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイド-国土交通省）